世界食料需給動向等総合調査・分析関係経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
世界食料需給動向等総合調査・分析関係経費は農林水産省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億6,800万円、概算要求額は1億8,100万円で、決定額は要求額の92.8%です。支出先として株式会社インテージリサーチが記載されており、検証できた支出額は6,400万円（決定額の38.1%）です。農林水産省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている372件中、この事業は259位で、同省の平均は114億767万円、中央値は6億7,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億4,600万円で、令和4年度は2,200万円（15.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
世界の食料需給の変化を的確に捉え、我が国の食料の安定供給への影響について要因を分析することや、世界の主要作物生産地域の作柄状況等を把握することにより、食料安全保障上のリスク軽減を図る。 また、食品の価格動向を迅速かつ的確に把握し、食品の価格安定対策の推進に資することにより、我が国の食料安定供給を図る。さらに、加工食品の生産量等の調査を実施することにより、食料自給率関連業務の推進に寄与する。
事業の概要
①世界食料需給動向等総合調査：海外の食料需給動向等について、現地コンサルタント等を活用し、生育状況及び流通関係等の情報の収集・分析を行う。 ②食品価格動向調査：食品の価格安定対策の推進に資するため、国内の農産物の作柄や、国際的な穀物価格の高騰等が食品小売価格に与える影響を迅速かつ的確に把握する。 ③食品産業動態調査：食料自給率の算定及び産業連関表の推計等に必要な基礎データを収集するため、加工食品の生産量等を把握する。 ④衛星データ利活用推進調査：世界の主要作物生産地域の生育・作柄状況の把握に資する気象情報を提供するシステムの構築・改良や、衛星データの総合的な利活用に向けた研究会開催や農林水産行政への適応可能性調査を行う。 ⑤超長期食料需給予測：食料安全保障施策の検討に資する、超長期的な世界の食料需給予測の実施のための予測モデルを構築する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億8,800万円 | 1億4,600万円 | 株式会社インテージリサーチ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億8,100万円 | 1億6,800万円 | 株式会社インテージリサーチ |
| 令和5年度 (2023年) | 1億6,800万円 | 1億6,800万円 | 株式会社インテージリサーチ |
| 令和6年度 (2024年) | 1億7,471万円 | 1億6,844万円 | 株式会社インテージリサーチ |
| 令和7年度 (2025年) | 1億7,004万円 | 1億3,249万円 | 株式会社エイジェック |
| 令和8年度 (2026年) | 5億7,274万円 | 1億1,504万円 | 株式会社エイジェック |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和4年度の事業434件との比較です（決定額は、決定額が記載された372件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億6,800万円 | 114億767万円 | 6億7,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 38.1% | 44.9% | — |
| 決定額の順位 | 372件中259位 | — | — |
農林水産省の令和4年度の集計
| 事業数 | 434件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,436億円 |
| 支出先が記載された事業 | 363件 |