世界食料需給動向等総合調査・分析関係費

事業の目的

世界の食料需給の変化を的確に捉え、我が国の食料の安定供給への影響について要因を分析することや、世界の主要作物生産地域の作柄状況等を把握することにより、食料安全保障上のリスク軽減を図る。また、食品の価格動向を迅速かつ的確に把握し、食品の価格安定対策の推進に資することにより、我が国の食料安定供給を図る。さらに、加工食品の生産量等の調査を実施することにより、食料自給率関連業務の推進に寄与する。

事業の概要

①世界食料需給動向等総合調査：海外の食料需給動向等について、現地コンサルタント等を活用し、生育状況及び流通関係等の情報の収集・分析を行う。 ②食品価格動向調査：食品の価格安定対策の推進に資するため、国内の農産物の作柄や、国際的な穀物価格の高騰等が食品小売価格に与える影響を迅速かつ的確に把握する。 ③食品産業動態調査：食料自給率の算定及び産業連関表の推計に必要な基礎データを収集するため、加工食品の生産量等を把握する。 ④衛星データ利活用推進調査：世界の主要作物生産地域の生育・作柄状況の把握に資する気象情報を提供するシステムの構築・改良や、衛星データの総合的な利活用に向けた研究会開催や農林水産行政への適応可能性調査を行う。 ⑤超長期食料需給予測：食料安全保障施策の検討に資する、超長期的な世界の食料需給予測の実施のための予測モデルを構築する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較