戦略的国際共同研究推進事業(国益に直結した国際連携の推進に要する経費)
事業の目的
これまで、国際農林水産研究は、研究者個人等のネットワークに依存するところが大きく、組織的・体系的及び戦略的に実施することが課題とされてきたところである。このため、本事業では、社会経済のグローバル化や情報化の深化にあわせ、政府間の合意や行政ニーズに対応し、また近年増加傾向にある気候変動の進展や越境性病害虫の発生など地球規模課題解決のため、海外の農業研究機関の優れた知見を活用し世界の先端技術を積極的に導入するための国際共同研究の実施やその枠組みを推進し、「攻めの農林水産業」を実現させるための国内研究の加速化等にも寄与する。
事業の概要
①G7及びG20等の多国間政策枠組や二国間のハイレベルでの合意事項及び行政ニーズに基づき、対象国・研究機関及び研究課題を特定し、当該国際研究機関との国際共同研究に関する覚書(MOU)締結に必要な調査・協議等を支援する。(平成30年度事業終了) ②農林水産技術会議事務局とロシア科学基金やイスラエル農業・農村開発省が共同で定める研究開発分野において、ロシアやイスラエルの研究機関とそれぞれ共同研究を実施する。 ③農林水産技術会議事務局とドイツ連邦食糧・農業省が共同で定める研究開発分野において、ドイツの研究機関とそれぞれの強みを活かした共同研究を実施する。 ④我が国だけでは解決できない地球規模課題に対応するため、海外の農業研究機関と共同研究を実施する。 ⑤我が国に深刻な被害をもたらす越境性病害虫の侵入防止等のため、中国の研究機関と共同研究を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1億3,900万円 | .国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1億500万円 | .国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1億7,400万円 | .国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1億7,445万円 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1億6,445万円 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1億4,500万円 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)