福祉対策事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
福祉対策事業は農林水産省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億8,000万円、概算要求額は1億8,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として全国共済水産業協同組合連合会が記載されており、検証できた支出額は1億8,000万円（決定額の100.0%）です。農林水産省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている372件中、この事業は255位で、同省の平均は114億767万円、中央値は6億7,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億8,000万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、漁業に就業しやすい環境を整備することで、年齢構成のバランスのとれた活力のある生産構造を維持し、水産物を安定提供することを最終目的としている。このためには、漁業者が生涯に渡って安心して漁業を営むことができるように福祉対策の強化を図ることが課題となっている。そのため、漁業者の自らの生涯設計に対する理解を深め、老後の福祉対策として漁業系統団体が実施する年金事業の加入促進を図るための事業を実施する。
事業の概要
漁業者の老後の福祉対策の強化を図るため、全国共済水産業協同組合連合会が実施する以下の取組について支援する。［補助率：定額］ ① 漁業者の共済制度等の理解を促進する推進担当者の養成 等 ② 漁業者老齢福祉共済事業（漁業者年金）の加入促進
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億8,000万円 | 1億8,000万円 | 全国共済水産業協同組合連合会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億8,000万円 | 1億8,000万円 | 全国共済水産業協同組合連合会 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億8,000万円 | 1億8,000万円 | 全国共済水産業協同組合連合会 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億8,000万円 | 1億8,000万円 | 全国共済水産業協同組合連合会 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億8,000万円 | 1億8,000万円 | 全国共済水産業協同組合連合会 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億8,000万円 | 1億8,000万円 | 全国共済水産業協同組合連合会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和4年度の事業434件との比較です（決定額は、決定額が記載された372件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億8,000万円 | 114億767万円 | 6億7,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 44.9% | — |
| 決定額の順位 | 372件中255位 | — | — |
農林水産省の令和4年度の集計
| 事業数 | 434件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,436億円 |
| 支出先が記載された事業 | 363件 |