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農林水産省労政係令和5年度 (2023年)事業番号: 003397複数年度追跡可能

福祉対策事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

福祉対策事業は農林水産省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1億8,000万円、概算要求額は1億8,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として全国共済水産業協同組合連合会が記載されており、検証できた支出額は1億8,000万円(決定額の100.0%)です。農林水産省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている386件中、この事業は281位で、同省の平均は109億6,280万円、中央値は8億1,252万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億8,000万円で、令和5年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億8,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億8,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、漁業に就業しやすい環境を整備することで、年齢構成のバランスのとれた活力のある生産構造を維持し、水産物を安定供給することを最終目的としている。このためには、漁業者が生涯に渡って安心して漁業を営むことができるように福祉対策の強化を図ることが課題となっている。そのため、漁業者の自らの生活設計に対する理解を深め、老後の福祉対策として漁業系統団体が実施する年金事業の加入促進を図るための事業を実施する。

事業の概要

漁業者の老後の福祉対策の強化を図るため、全国共済水産業協同組合連合会が実施する以下の取組について支援する。[補助率:定額] ①漁業者の共済制度等の理解を促進するライフプランナーの養成 ②漁業者老齢福祉共済事業(漁業者年金)の加入促進 等

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

福祉対策事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億8,000万円1億8,000万円全国共済水産業協同組合連合会
令和4年度 (2022年)1億8,000万円1億8,000万円全国共済水産業協同組合連合会
令和5年度 (2023年)(選択中)1億8,000万円1億8,000万円全国共済水産業協同組合連合会
令和6年度 (2024年)1億8,000万円1億8,000万円全国共済水産業協同組合連合会
令和7年度 (2025年)1億8,000万円1億8,000万円全国共済水産業協同組合連合会
令和8年度 (2026年)1億8,000万円1億8,000万円全国共済水産業協同組合連合会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億8,000万円
国税庁 法人番号
9010005002247gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和5年度の事業526件との比較です(決定額は、決定額が記載された386件が対象)。

福祉対策事業と農林水産省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億8,000万円109億6,280万円8億1,252万円
決定額に対する支出額の割合100.0%42.4%—
決定額の順位386件中281位——

農林水産省の令和5年度の集計

農林水産省の令和5年度の事業数と決定額
事業数526件
決定額の合計4兆2,316億円
支出先が記載された事業422件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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