フロントサービスAPI基盤
事業の目的
本事業は、行政手続のポータルサイトであるマイナポータルや各種の電子申請システムが共通的に必要とする機能を提供する基盤「フロントサービスAPI基盤」を整備することによって、国民がマイナンバーカードを用いてオンラインで行政手続を行う際の利便性向上や行政機関職員の事務効率化を実現することを目的とする。 フロントサービスAPI基盤は、ガバメントクラウドを活用した情報連携基盤である公共サービスメッシュと連携し、利用者が手続を行う際に自治体等の行政機関が保有する情報によって申請内容がプレ表示される機能や、関連する手続がプッシュで推奨される機能等を提供する。
事業の概要
本事業では、公共サービスメッシュと連携して行政機関が保有する情報をオンライン申請で活用する機能や、行政機関職員の申請受付や審査の業務を支援する機能を整備することとしている。 実施内容は、①APIカタログサイト、②住民向け汎用電子申請サービス、③ユーザデータ登録機能及び新たな自己情報取得機能、④行政機関等向け申請管理サービス、⑤申請情報プレ表示機能、⑥同意機能、⑦代理機能の7つである。 このうち、①~⑤については、令和5年度からシステムの設計・開発(プロトタイプ構築及びPoCを含む)を実施するともに、令和6~7年度に追加開発を実施する。 また、⑥及び⑦は新規要求(令和6年度から実施を想定)である。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | アクセンチュア株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 株式会社NTTデータ |
公金支出先・契約先情報
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)