外務省国際安全・治安対策協力室令和4年度 (2022年)事業番号: 001014複数年度追跡可能
FATF（金融活動作業部会）第4次相互審査対応経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
金融活動作業部会（Financial Action Task Force: FATF）は、1989年のG7アルシュ・サミットにおいて、マネー・ローンダリング対策の推進を目的に招集された国際的な枠組み。その後、テロ資金供与対策を扱うこととなり、国際的なマネロン・テロ資金供与対策を推進。最近では腐敗防止や大量破壊兵器の拡散防止にかかる金融上の対策についても一定の役割を果たしている。近年拡大するテロの脅威や国民生活の安全を守る観点から、本枠組みは国際テロ対策協力及び国際組織犯罪対策協力の推進に不可欠である。
事業の概要
我が国を含むFATF（金融活動作業部会）加盟国は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策の国際基準であるFATF勧告の履行状況について加盟国間で相互審査を行うことが求められている。我が国については審査員を他国の審査に派遣する必要があり、被審査国の官民両セクターによる法制度面及び運用面におけるFATF勧告の履行状況について、書面及び実地検査を実施し審査報告書を作成する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 300万円 | 有識者Ａ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 300万円 | 有識者A |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 600万円 | 有識者A |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 586万1,000円 | 外部有識者 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 297万4,000円 | 個人 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 431万4,000円 | 個人 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
有識者A
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
未登録
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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