児童手当等交付金に必要な経費

事業の目的

家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

事業の概要

【支給対象】　中学校修了までの国内に住所を有する児童（15歳に到達後の最初の年度末まで） 【受給資格者】　監護生計要件を満たす父母等（児童が施設に入所している場合は施設の設置者等） 【所得制限】　所得限度額（年収ベース） 960万円未満　※年収1,200万円以上の者は支給対象外 【手当月額】　０～３歳未満：一律15,000円　　３歳～小学校修了まで：第１子・第２子10,000円、第３子以降15,000円　　中学生：一律10,000円 　　　　　　　　　所得制限以上：一律 5,000円（当分の間の特例給付） 【支払期月】　毎年2月、6月及び10月（各前月までの分を支払） ※本事業は平成26年度末まで厚生労働省において実施し、平成27年度から令和4年度末まで内閣府において実施していた。令和５年度よりこども家庭庁において実施している。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。