牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金

事業の目的

本交付金は、食料自給率の向上、環境負荷低減、多様な畜産・酪農経営の実現を目的に、肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）が畜産経営安定対策等のために実施する事業の財源として交付されている。とりわけ、畜産物については、需給や価格の急激な変動、口蹄疫やBSE等の伝染病や飼料価格の高騰などの不測の事態が発生しやすいため、これらが発生した場合には、畜産経営の存続が困難になり、畜産物の再生産の確保が難しくなるという課題が存在する。このような課題を克服していくためには、経営安定対策やその補完対策等を機動的に実施していくことが重要であり、これらの事業の財源として本交付金が必要である。

事業の概要

肉用子牛生産者補給金の交付、肥育牛生産者への交付金の交付等の経営安定対策及びその補完対策並びに畜産をめぐる緊急対策の財源に充てるための交付金（国から機構への交付率：定額）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較