産科医療補償制度運営費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
産科医療補償制度運営費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億58万円、概算要求額は1億5,028万円で、決定額は要求額の66.9%です。支出先として公益財団法人日本医療機能評価機構が記載されています。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は656位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
産科医療の質の向上等に資するため、分娩にかかる医療事故により脳性麻痺となった児及びその家族の経済的負担を速やかに補償することなどにより、紛争の防止・早期解決及び産科医療の質の向上を図るという産科医療補償制度の運営のうち、事故原因の分析を行い、将来の同種事故の防止に資する情報提供に必要な経費の支援を行う。
事業の概要
本制度の普及啓発に関する取り組み、脳性麻痺の原因分析や再発防止に関する取り組みにかかる経費について定額補助を行う。産科医療補償制度の補償対象となった事例は、運営組織にて医学的観点から原因分析が行われ、その結果は妊産婦と分娩機関にフィードバックされる。原因分析された個々の事例は、体系的に整理・蓄積され再発防止策としてまとめられる。これを広く社会に公開することにより、将来の脳性麻痺の発症の防止等産科医療の質の向上を図る。原因分析は、原因分析委員会とその下部組織である分析部会によって行われる。平成21年度下半期からは原因分析事例の蓄積に伴って再発防止委員会を設けている。 補助率：定額
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億5,028万円 | 1億58万円 | 公益財団法人日本医療機能評価機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億589万円 | 1億589万円 | 公益財団法人日本医療機能評価機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,062万円 | 1億589万円 | 公益財団法人日本医療機能評価機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億589万円 | 1億4,005万円 | 公益財団法人日本医療機能評価機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億589万円 | 1億589万円 | 公益財団法人日本医療機能評価機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億589万円 | 1億589万円 | 公益財団法人日本医療機能評価機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億58万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額の順位 | 1,094件中656位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |