沖縄型産業中核人材育成・活用事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
沖縄型産業中核人材育成・活用事業は内閣府が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億7,000万円、概算要求額は3億1,935万円で、決定額は要求額の84.5%です。支出先として沖縄総合事務局が記載されており、検証できた支出額は9,278万6,000円（決定額の34.4%）です。内閣府の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている217件中、この事業は106位で、同省の平均は212億1,921万円、中央値は2億3,758万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は3億8,500万円で、令和6年度は1億1,500万円（29.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
業界団体等が主体となって必要な知識・技能を体系化し、人材育成カリキュラムの開発及び研修を行うことで、ひとり親も含めた沖縄県内の人材の抜本的な能力向上を図るとともに、県内の中小・中堅企業に対して官民共同の伴走型の支援を行い、生産性の向上や域外競争力向上による販路拡大等の収益力向上を図ることを目的とする。
事業の概要
（沖縄型産業中核人材育成事業） 業界ごとに、業界団体、企業、専門家等で構成される実行委員会を設け、求める人材像や必要な専門的知識・技能を検討する。検討内容を踏まえ、人材育成カリキュラムを開発し、県内企業の従業員等を対象に研修を実施する。 （沖縄官民合同伴走型支援事業） 沖縄の地域経済を牽引する中小・中堅企業等の「稼ぐ力」を向上させるため、本質的な課題抽出、事業計画策定及びその後の各種取組実施等の各段階で官民が連携し能動的に寄り添う伴走型支援を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億1,600万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 4億700万円 | 3億6,800万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 5億2,700万円 | 3億8,500万円 | 一般社団法人 沖縄県中小企業診断士協会 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 3億1,935万円 | 2億7,000万円 | 沖縄総合事務局 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億158万円 | 2億974万円 | 一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億5,000万円 | 1億8,446万円 | 一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和6年度の事業266件との比較です（決定額は、決定額が記載された217件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億7,000万円 | 212億1,921万円 | 2億3,758万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 34.4% | 42.1% | — |
| 決定額の順位 | 217件中106位 | — | — |
内閣府の令和6年度の集計
| 事業数 | 266件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,045億円 |
| 支出先が記載された事業 | 227件 |