機微技術の評価における類似技術の調査役務

事業の目的

技術的機微性評価の過程において、特に革新的かつ民間での進展が速い先端技術に関連する場合に、その都度、迅速に本役務による調査を行う。これにより、多様な技術調査を専門とする企業等が評価対象技術と比較すべき的確な類似技術を効率的に探索し、その特性を的確に抽出することで、官側は効率的かつ公正に評価を行うことが可能となる。

事業の概要

装備保全管理官付技術管理室は、これまで防衛装備移転に係る技術的機微性評価を行ってきた。近年、先進諸国間で安全保障上の懸念がある国等を念頭に機微技術流出防止の強化が図られ、防衛装備庁においては、武器等に適用され、安全保障に影響を及ぼす技術となり得る特許出願に係る、技術的機微性の評価を行う体制構築を求められている。技術的機微性評価を行うにあたり、特に革新的かつ民間での進展が速い先端技術ゆえ民間が有する最新の技術動向の知見が欠かせない技術分野に対しては、多様な技術調査を専門とする企業等に当該探索作業を外注することで、効率的かつ的確に進める必要がある。当該探索作業を効率的かつ的確に行うことなしには、効率的かつ公正に評価することが困難となる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。