デジタル庁デジタル庁令和5年度 (2023年)事業番号: 006561複数年度追跡可能
公金受取口座登録システム
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥—のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
公金受取口座登録制度は、預貯金口座の情報をマイナンバーとともに事前に任意で国（デジタル庁）に登録しておくことにより、今後の緊急時の給付金等の申請において、申請書への口座情報の記載や通帳の写し等の添付、行政機関における口座情報の確認作業等を不要とする制度である。公金受取口座を登録するシステムをデジタル庁にて整備している。
事業の概要
行政機関等が行う公的給付の支給等を行うために利用する公金受取口座をマイナポ－タルからマイナンバーと共に登録し、行政機関等からの求めに応じて当該口座に関する情報を提供するため、口座情報登録システムの円滑かつ安定的な運用を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和6年度 (2024年) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 令和7年度 (2025年) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 令和8年度 (2026年) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 株式会社ＮＴＴデータ |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
901060******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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