国土交通省大規模河川構造物研究室令和4年度 (2022年)事業番号: 006128複数年度追跡可能
ダムで計測された地震動データを活用した被災状況推定システムの開発
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥—のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
大規模地震発生時のダムの異常を速やかに推測し、ダム管理者による適切な安全管理の実施、本省や国総研による速やかな体制の構築を行うために、ダムで観測された地震動データを利用した、「ダム被災状況推定システム」の設計と試作を行う。
事業の概要
大規模地震時には、広域に点在する多数のダムへの影響を迅速に把握し、ダム管理者による適切な安全管理の実施や、必要な支援体制の構築が求められる。多くのダムで地震発生時に地震動データを取得しているが、現在は最大加速度値を個々のダムの臨時点検要否の判断に使うのみで、広域的な被害予測への活用や、地震動データが持つ多様な情報の直接的な活用ができていない。そのため、本事業は、地震発生時のダムへの影響推定手法及び地震発生時にダムで観測される地震動データを国総研に自動的に収集するシステムと連携し、地震の影響(被害の有無や程度)をより迅速に推定し、ダム管理関係機関に情報提供を行う「ダム被災状況推定システム」の設計と試作を行うものである。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | ¥—のり弁を剥がす | 2,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 0円 | 株式会社建設技術研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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