図書館における障害者利用の促進

事業の目的

平成30年の通常国会におけるマラケシュ条約の批准の承認や、平成31年度通常国会における「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）の可決・成立、令和2年7月の「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」（読書バリアフリー基本計画）策定等を踏まえ、障害の有無にかかわらずすべての国民が読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現を目指し、図書館職員等の支援人材の育成や、障害の有無にかかわらずすべての国民が等しく読書を行うことができる環境の整備を図る。

事業の概要

視覚障害者等の図書館利用に係るサービスの充実を図るため、有識者、自治体、公立図書館、学校図書館、大学図書館等の関係者で構成される委員会を設置し、振興方策の検討や実態調査・事例の収集等を行う。また、 司書、司書教諭・学校司書、職員、ボランティアが障害者サービスの内容を理解し、支援方法を習得するための研修や、読書支援機器（拡大読書器、DAISY再生機など）の使用方法に習熟するための研修等を行う。加えて、障害者の図書館職員（ピアサポート人材）の育成や環境の整備を行う。さらに、様々な館種の連携を図り、各館の資料の共有等を行う読書バリアフリーコンソーシアムのモデルを構築する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較