経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）共同事業参加
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）共同事業参加は文部科学省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は7,141万5,000円、概算要求額は7,855万6,000円で、決定額は要求額の90.9%です。支出先として経済協力開発機構原子力機関が記載されています。文部科学省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている534件中、この事業は378位で、同省の平均は134億7,253万円、中央値は3億46万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）のデータバンクは、原子力基礎・基盤のためのデータ整備・利用促進事業の国際的な中核センターとして位置付けられている。データバンク事業に参加することにより、先進諸国の最新の計算プログラムや評価された実験データを整備されたものとして入手し、利用することが可能であり、我が国の原子力研究開発の基盤整備に資することに加え、NEA等を通じた新興国への計算プログラム等の配布により国際的な原子力基盤整備にも貢献する。
事業の概要
OECD/NEAのデータバンク事業に参加するための分担金を拠出し、同機関は参加国からニーズの高い原子力関係の核データ（原子核反応の起こりやすさを表す断面積や核分裂の際に発生する放射線の種類やエネルギーなどの原子核に関する基本的なデータ）や計算コード（各種の計算や解析に用いるプログラム（ソフトウェア））等の収集・整備・配布等を行う。なお、データバンクから入手したデータは、我が国の政府機関のみならず、大学等においても原子炉に関する研究、開発設計等に活用されているほか、NEA加盟国や新興国においても我が国が提供したデータも含めて同様に活用されている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 7,855万6,000円 | 7,141万5,000円 | 経済協力開発機構原子力機関 |
| 令和4年度 (2022年) | 8,420万9,000円 | 7,655万4,000円 | 経済協力開発機構原子力機関 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,534万円 | 8,667万3,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 9,707万5,000円 | 8,825万円 | 経済協力開発機構原子力機関 |
| 令和7年度 (2025年) | 9,705万9,000円 | 8,823万6,000円 | 経済協力開発機構原子力機関 |
| 令和8年度 (2026年) | 9,057万円 | 9,884万5,000円 | 経済協力開発機構原子力機関 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和3年度の事業604件との比較です（決定額は、決定額が記載された534件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,141万5,000円 | 134億7,253万円 | 3億46万円 |
| 決定額の順位 | 534件中378位 | — | — |
文部科学省の令和3年度の集計
| 事業数 | 604件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,943億円 |
| 支出先が記載された事業 | 532件 |