地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

事業の目的

「地域脱炭素ロードマップ」及び「地球温暖化対策計画」に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして交付金を設け、地球温暖化対策推進法と一体となって、集中的・重点的に支援するため、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行し、合わせて、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開することを目的とする。

事業の概要

意欲的な脱炭素の取組（下記１又は２）を行う地方公共団体等に対し複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する。 １．脱炭素先行地域づくり事業への支援（交付率：原則2/3） 　再エネ設備の導入に加え、再エネ利用最大化のための基盤インフラ設備（蓄電池、自営線等）や省CO2等設備の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施するソフト事業を対象 ２．重点対策加速化事業への支援（交付率：2/3～1/3、定額） 　屋根置きなど自家消費型の太陽光発電や住宅の省エネ性能の向上などの重点対策を複合的に実施する事業を対象

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。