雇用類似の働き方に係る相談支援及び周知広報事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
雇用類似の働き方に係る相談支援及び周知広報事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は6,037万1,000円、概算要求額は1億558万円で、決定額は要求額の57.2%です。支出先として第二東京弁護士会が記載されており、検証できた支出額は5,640万円（決定額の93.4%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は716位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6,472万8,000円で、令和4年度は435万7,000円（6.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
自営型テレワークやフリーランスについて、クラウドソーシング等の仲介事業者が近年増加傾向にある中で、良好な就業環境に向けた課題に対応することにより、多様で柔軟な働き方が選択できる社会を実現することを目的とする。
事業の概要
（１）「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を周知するため、自営型テレワーカーや発注者等向けオンラインセミナーの開催及びガイドラインの周知資料作成を実施する。 （２）フリーランスと発注事業者等の間とのトラブル等についてワンストップで相談を受け、紛争解決のための援助を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,040万4,000円 | 6,472万8,000円 | 第二東京弁護士会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億558万円 | 6,037万1,000円 | 第二東京弁護士会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億9,688万円 | 8,253万5,000円 | 第二東京弁護士会 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億2,787万円 | 3億743万円 | 第二東京弁護士会 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億3,460万円 | 3億2,756万円 | その他の都道府県労働局への示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億5,250万円 | 2億3,460万円 | その他の労働局に対する示達 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,037万1,000円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 93.4% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中716位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |