成年後見制度利用促進体制整備研修事業

事業の目的

全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、権利擁護支援の地域連携ネットワークに携わる人材の資質向上を図る。

事業の概要

中核機関及び市区町村職員、都道府県職員、都道府県アドバイザーに対して、都道府県・市区町村による地域連携ネットワークの構築や、中核機関のコーディネート機能の強化を図るための研修を実施する。令和４年度からは、新たに開始した「持続可能な権利擁護支援モデル事業」に関して、成年後見制度を含む権利擁護支援の重要性の理解や意思決定支援の具体的ノウハウなどに関わる研修カリキュラムの企画・立案、資料作成を行った上で、当該事業を実施する自治体や事業者等に対して研修を実施する。あわせて、都道府県で意思決定支援に係る研修を主体的に実施できる環境を整備するため、意思決定支援の研修講師になり得る人材を育成するための研修を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較