成年後見制度利用促進体制整備研修事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
成年後見制度利用促進体制整備研修事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は6,000万円、概算要求額は6,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般財団法人長寿社会開発センターが記載されており、検証できた支出額は1,940万円（決定額の32.3%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は717位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,236万4,000円で、令和4年度は2,763万6,000円（85.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、権利擁護支援の地域連携ネットワークに携わる人材の資質向上を図る。
事業の概要
中核機関及び市区町村職員、都道府県職員、都道府県アドバイザーに対して、都道府県・市区町村による地域連携ネットワークの構築や、中核機関のコーディネート機能の強化を図るための研修を実施する。令和４年度からは、新たに開始した「持続可能な権利擁護支援モデル事業」に関して、成年後見制度を含む権利擁護支援の重要性の理解や意思決定支援の具体的ノウハウなどに関わる研修カリキュラムの企画・立案、資料作成を行った上で、当該事業を実施する自治体や事業者等に対して研修を実施する。あわせて、都道府県で意思決定支援に係る研修を主体的に実施できる環境を整備するため、意思決定支援の研修講師になり得る人材を育成するための研修を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,000万円 | 3,236万4,000円 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 6,000万円 | 6,000万円 | 一般財団法人長寿社会開発センター |
| 令和5年度 (2023年) | 6,000万円 | 6,000万円 | 一般財団法人長寿社会開発センター |
| 令和6年度 (2024年) | 5,400万円 | 5,400万円 | 一般財団法人長寿社会開発センター |
| 令和7年度 (2025年) | 5,013万6,000円 | 5,013万6,000円 | 一般財団法人長寿社会開発センター |
| 令和8年度 (2026年) | 6,360万4,000円 | 5,013万6,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,000万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 32.3% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中717位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |