個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費は個人情報保護委員会が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億2,671万円、概算要求額は1億5,750万円で、決定額は要求額の80.5%です。支出先として株式会社毎日広告社が記載されており、検証できた支出額は2,943万6,000円（決定額の23.2%）です。個人情報保護委員会の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている5件中、この事業は4位で、同省の平均は1億5,598万円、中央値は1億8,290万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億3,231万円で、令和7年度は560万1,000円（4.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
当事業は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という。）に基づき、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するための広報及び啓発を行うことを目的とする。
事業の概要
「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」という個人情報保護法の目的に鑑み、個人情報の保護及び利活用並びに委員会の活動に関する国民の理解の促進を図るため、個人情報保護制度を紹介するパンフレット、マンガ、動画等の各種広報資料等を作成するとともに、各種広報資料について委員会ウェブサイト、公式SNS、インターネット広告、説明会その他の多様な媒体や手法により広報及び啓発を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億120万円 | 1億1,865万円 | （株）毎日広告社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億7,026万円 | 1億4,979万円 | 鈴与シンワート株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,300万円 | 1億2,400万円 | 株式会社毎日広告社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億5,500万円 | 1億3,231万円 | 光村印刷株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億5,750万円 | 1億2,671万円 | 株式会社毎日広告社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億5,688万円 | 1億1,992万円 | 株式会社日本廣告社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
個人情報保護委員会の令和7年度の事業5件との比較です（決定額は、決定額が記載された5件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,671万円 | 1億5,598万円 | 1億8,290万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 23.2% | 27.9% | — |
| 決定額の順位 | 5件中4位 | — | — |
個人情報保護委員会の令和7年度の集計
| 事業数 | 5件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7億7,994万円 |
| 支出先が記載された事業 | 5件 |