看護師の特定行為に係る研修機関支援事業

事業の目的

団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、医療ニーズが高まる中で今後の在宅等で医療を支えるため、医師等の指示の下、手順書に基づき、特定行為（診療の補助の一部））を行う看護師を養成することが必要不可欠である。このため看護師の特定行為研修制度が平成27年10月に施行された。本研修修了者を2025年に向け10万人養成するために、本研修の実施施設（指定研修機関）を確保すること（目標：約300施設）が喫緊の課題である。本事業は、指定研修機関の指定申請に係る準備及び指定研修機関の運営に係る支援を行うとともに、研修の質を担保するために指導者等（目標：指導者講習会修了者数毎年度500人程度）に対する研修事業の実施、また本研修の実施、受講を促進するための普及啓発を行うことを目的とする。

事業の概要

①看護師の特定行為に係る研修機関導入促進支援事業 看護師の特定行為に係る研修機関の指定に必要なシミュレーター購入費やカリキュラムの策定等の支援のための支援を行う。 ②看護師の特定行為に係る指定研修機関運営事業 「特定行為に係る看護師の研修制度」の円滑な運用のため、指定研修機関の運用に必要な指導医経費や実習施設謝金などの運営に対して支援を行う。 ③看護師の特定行為に係る指導者育成等事業 「特定行為に係る看護師の研修制度」における研修の質の確保を図り、指定研修機関や実習施設において効果的な指導ができるよう、指導者育成のための研修等の支援を行う。 ④看護師の特定行為に係る研修機関拡充支援事業 「特定行為に係る看護師の研修制度」の円滑な施行に向け、当該研修制度を国民や医療従事者に向けて周知し、制度の理解促進を図るための支援を行う。 ⑤看護師の特定行為に係る指定研修機関養成力向上支援事業 特定行為研修を修了した看護師の計画的な養成のため、近隣地域の医療機関等把握のための費用、自施設以外からの受講者を受け入れや実習症例の確保等を目的とした指定研修機関等との連携に必要な費用、修了者のフォローアップ研修等に係る費用等について支援を行い、指定研修機関の運営についての検証を行う。 補助率：定額

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較