産業車両等の脱炭素化促進事業（一部国土交通省連携事業）

事業の目的

2050年ネット・ゼロ、2035年度に60％、2040年度に73％削減を実現するとともに、2030年度46％削減目標の達成に向けて、空港の再エネを活用した装置・車両の導入、港湾区域の脱炭素化に配慮した荷役機械等の導入、船舶のメタノール燃料システム等の導入、燃料電池フォークリフトの導入により、産業車両・産業機械等の脱炭素化を促進する。これらの取組は、地球温暖化対策計画及びGX推進戦略において掲げられた運輸・産業部門における温室効果ガス排出削減目標の達成に資するものであり、当該政府戦略・計画と整合した形で脱炭素化を推進する。

事業の概要

①空港における脱炭素化促進事業 駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、APU（補助動力装置）等から空港の再エネ由来電力の活用が可能なGPUに切り替えるため、GPUの導入に対する補助を行い、利用を促進することで空港のカーボンニュートラル化に貢献する。 また、空港内専用車両について、ガソリン型からEV・FCV型へ切り替えるため、EV・FCVの空港内専用車両の導入に対する補助を行い、空港内のカーボンニュートラル化に貢献する。 ②港湾における脱炭素化促進事業 コンテナターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素荷役機械、船舶へ電力を供給する設備の導入に対して補助することにより、港湾のカーボンニュートラル化を促進する。 ③海事分野における脱炭素化促進事業 メタノール燃料を使用した脱炭素化推進システム及び省CO2技術を組み合わせた先進的なシステムの実用化を支援することにより、更なるCO2排出量の削減を実現するとともに、推進システムの低コスト化にも貢献する。 ④フォークリフトの燃料電池化促進事業 フォークリフトの燃料電池化を集中的に支援することにより、フォークリフトの脱炭素化を進めるとともに、水素需要を拡大し、水素社会の実現に貢献する。また、導入支援を継続することで、車両の価格低減を図り、価格競争力を高める。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較