死因究明拠点整備モデル事業

事業の目的

死因究明及び身元確認（以下「死因究明等」という。）の実施に係る体制の充実強化は喫緊の課題となっており、死因究明等推進計画（令和３年６月１日閣議決定）において、各地域において必要な死因究明等が円滑に実施され、その結果が公衆衛生の向上・増進等に活用される体制が構築されるよう必要な協力を行うこととされている。そのため、各地域において、公衆衛生の向上を目的とした解剖・検査等が適切に実施されるよう、死因究明等の体制整備の先導的なモデルとして、検案・解剖拠点モデル、薬毒物検査拠点モデルを形成することを目的とする。

事業の概要

（１）検案・解剖拠点モデル事業 　地域における公衆衛生の向上を目的とした解剖・検査等を推進するための取組であって、厚生労働省が適当と認めた事業について採択を行い、当該事業の実施に必要な費用を補助する。 （２）薬毒物検査拠点モデル事業 　薬毒物検査の充実・加速化を図るための取組であって、厚生労働省が適当と認めた事業について採択を行い、当該事業の実施に必要な費用を補助する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較