死因究明拠点整備モデル事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
死因究明拠点整備モデル事業は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は7,755万4,000円、概算要求額は7,755万4,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として京都府が記載されており、検証できた支出額は1,265万7,000円（決定額の16.3%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は699位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は4,750万7,000円で、令和6年度は3,004万7,000円（63.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
死因究明及び身元確認（以下「死因究明等」という。）の実施に係る体制の充実強化は喫緊の課題となっており、死因究明等推進計画（令和３年６月１日閣議決定）において、各地域において必要な死因究明等が円滑に実施され、その結果が公衆衛生の向上・増進等に活用される体制が構築されるよう必要な協力を行うこととされている。そのため、各地域において、公衆衛生の向上を目的とした解剖・検査等が適切に実施されるよう、死因究明等の体制整備の先導的なモデルとして、検案・解剖拠点モデル、薬毒物検査拠点モデルを形成することを目的とする。
事業の概要
（１）検案・解剖拠点モデル事業 地域における公衆衛生の向上を目的とした解剖・検査等を推進するための取組であって、厚生労働省が適当と認めた事業について採択を行い、当該事業の実施に必要な費用を補助する。 （２）薬毒物検査拠点モデル事業 薬毒物検査の充実・加速化を図るための取組であって、厚生労働省が適当と認めた事業について採択を行い、当該事業の実施に必要な費用を補助する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,750万7,000円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 6,970万円 | 4,750万7,000円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,079万円 | 4,750万7,000円 | 国立大学法人香川大学 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 7,755万4,000円 | 7,755万4,000円 | 京都府 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,055万4,000円 | 7,755万4,000円 | 京都府 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,441万円 | 6,055万4,000円 | 京都府 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,755万4,000円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 16.3% | 48.4% | — |
| 決定額の順位 | 1,091件中699位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |