在日米軍施設・区域周辺環境保全対策費

事業の目的

一般に、受入国の同意を得て当該受入国内にある外国軍隊及びその構成員等は、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務について、受入国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられている。すなわち、当該外国軍隊及びその構成員等の公務執行中の行為には、派遣国と受入国の間で個別の取決めがない限り、受入国の法令は適用されない。以上は、日本に駐留する米軍についても同様である。そのため、日本国に駐留している米軍及びその構成員等の公務執行中の行為や同軍が使用している施設・区域に係る環境問題に対しては、日本国の環境法令が適用されないため、環境法令に基づく諸々の規制を実施する立場にある地方公共団体が、直接的な対策を行うことができない。そこで、米軍施設・区域に係る環境問題に関し、調査検討等を行うために日米合同委員会の補助機関として設置された環境分科委員会の枠組みを利用して、米軍施設・区域に係る環境調査で得たデータに基づく米側への申し入れ等を行うことにより、米軍施設・区域内及びその周辺の環境汚染問題の未然防止を図る。

事業の概要

環境分科委員会において、米側に対して環境問題に関する申し入れを行うためには客観的データが必要となる。このため、特に周辺地域に大きな影響を与える可能性がある米軍施設・区域に係る水質、大気質について、調査等を実施。また、本環境調査等に関連する調整事務における法令英訳を実施。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較