テクノロジーマップ整備推進ウェブサイト（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）」第22条において、「内閣総理大臣は、情報通信技術の効果的な活用のための規制の見直しを推進するため、情報通信技術に関する情報であって当該見直しに資するものについて、インターネットの利用その他の方法により随時公表する」とされていることから、規制所管府省庁等や規制に基づき業務を実施する地方公共団体、規制の適用を受ける事業者等が、技術動向を踏まえて自律的にアナログ規制の見直しやデジタル技術の実装を推進できるよう、アナログ規制の見直しに資する技術情報（アナログ規制とデジタル技術の対応関係を整理・可視化したテクノロジーマップ及びデジタル技術に関する個別具体の製品・サービス等の情報を掲載した技術カタログ）を提供・更新し、自律的・継続的な規制見直しを後押しする。

事業の概要

「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和８年７月21日閣議決定）」に基づき、アナログ規制見直しを現場の技術活用につなげるため、テクノロジーマップ整備推進ウェブサイトに掲載するテクノロジーマップ及び技術カタログの掲載内容の更新や機能改善、公開環境の稼働監視・保守点検等を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較