先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

事業の目的

2015年に策定された「長期エネルギー需給見通し」及び2018年に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」では、各部門における省エネ取組を積み上げ、2030年度に5,030万klの徹底した省エネを行うこととされている。本事業は、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、より先進的な省エネ技術に係る機器・設備の導入を支援することで、「長期エネルギー需給見通し」の産業部門・業務部門における省エネ設備投資を中心とする省エネ見通しの達成に寄与する。併せて、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与する。

事業の概要

工場・事業場において、「省エネルギー効果」、「費用対効果」、「先進性」等を踏まえて政策的意義が高いと認められる設備の導入に係る必要な経費（設計費、設備費、工事費）の一部を補助することで、省エネ投資を促す。加えて、設備の計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを用いて、エネルギー管理支援サービスを提供する事業者（エネマネ事業者）と共同で実施する、より効果的な省エネルギー対策等に必要な経費（設計費、設備費、工事費）も補助する。また、省エネ効果の高い設備を指定し、その設備の導入に必要な経費（設備費）を補助する（補助率：2/3、1/2、1/3、1/4、定額）。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。