国際熱帯木材機関(ITTO)分担金

事業の目的

国際熱帯木材機関（ITTO）は、「1983年の国際熱帯木材協定」（1985年発効）に基づき1986年に設立された我が国（横浜市）に本部を有する国際機関。熱帯林の持続可能な経営を促進し、合法的な伐採により生産された熱帯木材の国際貿易を発展させるため、木材生産国と木材消費国との間の政策協議及び国際協力を推進することを目的としている。 　本事業は、ITTO加盟国における実地プロジェクトを支援することによって、我が国が重視する地球規模課題の一つである熱帯林の持続可能な経営及び保全に貢献することが目的。熱帯林をめぐっては、気候変動問題や生物多様性の保全において重要な保全の観点に加え、持続可能なサプライチェーンやバイオマス資源としての活用といった新たな局面を迎える中、本件事業は、ＥＳＧ（環境社会ガバナンス）に取り組む日本企業にも有用であるとともに、日本のホスト国としての国際的評価の確保、被支援国との良好な二国間関係の維持及び日本への安定的な熱帯木材の輸入に寄与する。

事業の概要

本事業は、国際熱帯木材協定（ITTA）の運用に関する費用及び同協定に基づき我が国（横浜市）に本部が置かれている国際熱帯木材機関（ITTO）事務局の運営費に充てられる分担金。機関の意思決定を行う理事会の開催経費を始め、熱帯木材の市場・貿易に関する情報収集及び統計資料の作成・公表といったコア活動経費、職員給与や通信費等といった、機関のコア予算に充てられている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較