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外務省広報文化外交戦略課令和6年度 (2024年)事業番号: 001064複数年度追跡可能

内外発信のための多層的ネットワーク構築

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

内外発信のための多層的ネットワーク構築は外務省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1億1万円、概算要求額は1億3,975万円で、決定額は要求額の71.6%です。支出先として株式会社日本旅行が記載されており、検証できた支出額は9,920万2,000円(決定額の99.2%)です。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は160位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億4,476万円で、令和6年度は4,475万円(30.9%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億1万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億3,975万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
71.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

領土・主権を始めとした我が国の重要政策に関する発信を強化するため、外務本省及び在外公館が連携し、国際世論形成に影響力のある人物(有識者、政策スタッフ、報道関係者等)を我が国に招へいし、日本の政策等をきめ細かくインプットし、関係者の多層的なネットワークを構築することで日本の発信力を強化する。

事業の概要

本事業は、領土・主権を始めとした我が国の重要政策に関する発信を強化するため、国際世論形成に影響力のある人物(有識者、政策スタッフ、報道関係者等)を我が国に招へいし、政府関係者・有識者等との意見交換、関連施設訪問等を通じて、日本の政策等をきめ細かくインプットし、領土・主権を含む我が国を取り巻く状況や我が国の政策等に関する理解を高めてもらい、帰国後は、在外公館の支援を得てメディア等を通じた対外発信等を行ってもらうとともに、被招へい者及び日本側関係者等の間でネットワークの構築を図るもの。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

内外発信のための多層的ネットワーク構築の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億4,400万円2億1,100万円富士ソフト
令和4年度 (2022年)2億1,600万円1億3,900万円法人 A
令和5年度 (2023年)1億8,600万円1億4,476万円株式会社JTB
令和6年度 (2024年)(選択中)1億3,975万円1億1万円株式会社日本旅行
令和7年度 (2025年)1億36万円8,707万7,000円株式会社日本旅行
令和8年度 (2026年)0円9,199万3,000円株式会社日本旅行

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
9,920万2,000円
国税庁 法人番号
1010401023408gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和6年度の事業470件との比較です(決定額は、決定額が記載された399件が対象)。

内外発信のための多層的ネットワーク構築と外務省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億1万円24億6,833万円5,279万円
決定額に対する支出額の割合99.2%57.4%—
決定額の順位399件中160位——

外務省の令和6年度の集計

外務省の令和6年度の事業数と決定額
事業数470件
決定額の合計9,848億6,564万円
支出先が記載された事業411件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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