内外発信のための多層的ネットワーク構築
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
内外発信のための多層的ネットワーク構築は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8,707万7,000円、概算要求額は1億36万円で、決定額は要求額の86.8%です。支出先として株式会社日本旅行が記載されており、検証できた支出額は7,756万7,000円（決定額の89.1%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は169位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億1万円で、令和7年度は1,294万1,000円（12.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
領土・主権を始めとした我が国の重要政策に関する発信を強化するため、外務本省及び在外公館が連携し、国際世論形成に影響力のある人物（有識者、政策スタッフ、報道関係者等）を我が国に招へいし、日本の政策等をきめ細かくインプットし、関係者の多層的なネットワークを構築することで日本の発信力を強化する。
事業の概要
本事業は、領土・主権を始めとした我が国の重要政策に関する発信を強化するため、国際世論形成に影響力のある人物（有識者、政策スタッフ、報道関係者等）を我が国に招へいし、政府関係者・有識者等との意見交換、関連施設訪問等を通じて、日本の政策等をきめ細かくインプットし、領土・主権を含む我が国を取り巻く状況や我が国の政策等に関する理解を高めてもらい、帰国後は、在外公館の支援を得てメディア等を通じた対外発信等を行ってもらうとともに、被招へい者及び日本側関係者等の間でネットワークの構築を図るもの。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億4,400万円 | 2億1,100万円 | 富士ソフト |
| 令和4年度 (2022年) | 2億1,600万円 | 1億3,900万円 | 法人 A |
| 令和5年度 (2023年) | 1億8,600万円 | 1億4,476万円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和6年度 (2024年) | 1億3,975万円 | 1億1万円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億36万円 | 8,707万7,000円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和8年度 (2026年) | 0円 | 9,199万3,000円 | 株式会社日本旅行 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,707万7,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 89.1% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中169位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |