海外の日本企業支援
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
海外の日本企業支援は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8,515万8,000円、概算要求額は1億2,990万円で、決定額は要求額の65.6%です。支出先として在Ｈ日本国総領事館が記載されており、検証できた支出額は592万4,000円（決定額の7.0%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は170位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7,030万8,000円で、令和7年度は1,485万円（21.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新興国を始めとする海外の成長を取り込み、日本経済の成長に貢献するべく、日本企業の海外展開とインフラ、農産品を含む日本製品・産品の輸出を促進・支援する。
事業の概要
インフラや日本製品・農産品等の輸出促進（風評被害対策を含む）のための外部専門家の活用、在外公館施設の積極的活用、在外公館に配置されている日本企業支援担当官やインフラプロジェクト専門官等による情報収集・情報発信等を通じ関係機関とも連携しつつ、総合的な日本企業の海外展開支援を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,400万円 | 6,100万円 | Ａ社 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,600万円 | 6,600万円 | A社 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 7,239万7,000円 | Ａ社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億6,124万円 | 7,030万8,000円 | 非常勤職員Ａ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億2,990万円 | 8,515万8,000円 | 在Ｈ日本国総領事館 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億5,005万円 | 8,745万7,000円 | Ａａ社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,515万8,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 7.0% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中170位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |