外務省官民連携推進室令和5年度 (2023年)事業番号: 001036複数年度追跡可能
海外の日本企業支援
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
海外の日本企業支援は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は7,239万7,000円です。支出先としてＡ社が記載されており、検証できた支出額は510万円（決定額の7.0%）です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は181位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は6,600万円で、令和5年度は639万7,000円（9.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
7,239万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
新興国を始めとする海外の成長を取り込み、日本経済の成長に貢献するべく、日本企業の海外展開とインフラ、農産品を含む日本製品・産品の輸出を促進・支援する。
事業の概要
中堅・中小企業を含む日本企業の海外展開支援（法律相談を含む）、インフラ、日本製品・農産品等の輸出促進（風評被害対策を含む）、在外公館施設の積極的活用したプロモーション、在外公館に配置されている日本企業支援担当官、インフラプロジェクト専門官による情報収集、情報発信等、関係機関とも連携しつつ、総合的な日本企業の海外展開支援を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,400万円 | 6,100万円 | Ａ社 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,600万円 | 6,600万円 | A社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 7,239万7,000円 | Ａ社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億6,124万円 | 7,030万8,000円 | 非常勤職員Ａ |
| 令和7年度 (2025年) | 1億2,990万円 | 8,515万8,000円 | 在Ｈ日本国総領事館 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億5,005万円 | 8,745万7,000円 | Ａａ社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業464件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,239万7,000円 | 26億2,813万円 | 5,800万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 7.0% | 52.9% | — |
| 決定額の順位 | 404件中181位 | — | — |
外務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 464件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆617億円 |
| 支出先が記載された事業 | 386件 |