化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）拠出金（義務的拠出金）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）拠出金（義務的拠出金）は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8,263万8,000円、概算要求額は5,698万5,000円で、決定額は要求額の145.0%です。支出先として化学兵器禁止機関が記載されており、検証できた支出額は4,874万8,000円（決定額の59.0%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は174位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5,279万円で、令和7年度は2,984万8,000円（56.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国は化学兵器禁止条約（CWC）に基づき、中国において発見されている旧日本軍の遺棄化学兵器（ACW）を廃棄する義務を負い、そのための事業に誠実に取り組んでいる。CWCの実施機関である化学兵器禁止機関（OPCW）は、CWCに基づき、我が国が実施するACWの処理に対し査察を含む検証活動を実施している。我が国として検証活動に協力し、CWC上の義務を誠実に実施していることを示す。
事業の概要
本件拠出金は、OPCW技術事務局によるACW査察の実施に関する経費。査察を着実に実施することは、我が国の条約上の義務の誠実な履行を示すこととなる。査察期間中、OPCW査察団、我が国代表団、中国側代表団は、CWCの諸規定に従い、ACWの発掘・回収、保管、廃棄等の状況を現地で確認し、報告書（査察の内容等を記載したもの）の作成を行う。なお、本査察はACWの処理が行われている中国国内で行われる。OPCW査察団の活動経費はユーロ建て、中国代表団の活動経費はドル建てで請求される。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,586万円 | 7,790万円 | 化学兵器禁止機関 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,277万3,000円 | 5,747万円 | 化学兵器禁止機関 |
| 令和5年度 (2023年) | 6,781万3,000円 | 6,781万3,000円 | 化学兵器禁止機関 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,369万4,000円 | 5,279万円 | 化学兵器禁止機関 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5,698万5,000円 | 8,263万8,000円 | 化学兵器禁止機関 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,307万円 | 5,778万5,000円 | 化学兵器禁止機関 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,263万8,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 59.0% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中174位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |