内外発信のための多層的ネットワーク構築
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
内外発信のための多層的ネットワーク構築は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億1,100万円、概算要求額は2億4,400万円で、決定額は要求額の86.5%です。支出先として富士ソフトが記載されており、検証できた支出額は4,100万円（決定額の19.4%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は102位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
領土保全に関する対外発信を強化するため、外務本省及び在外公館が連携し、国際世論形成に影響力のある人物（有識者、報道関係者等）を招へいし、日本の政策や価値観等をきめ細かくかつ十分にインプットし、有識者の多層的なネットワークを構築することで日本の発信力を強化する。
事業の概要
本事業は、領土保全をめぐる厳しい状況に対応するために我が国の発信力を強化すべく、国際世論形成に影響力のある人物のネットワークを構築するもの。我が国において、有識者（日本、中国、アジア問題等の研究者、国際法関係者、地図製作の関係者）や報道関係者等に対し、関連する研究者等との意見交換、関連施設訪問等を通じて、我が国を取り巻く領土保全に関する理解を高め、帰国後は、在外公館の支援を得てメディアを通じた対外発信等を行ってもらうとともに（訪日前により充実した中身になるよう、事前に調査・研究、勉強会、研究会を実施することも想定。）、各スキームごとの参加者及び日本側関係者等の間でプラットフォームを形成する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2億4,400万円 | 2億1,100万円 | 富士ソフト |
| 令和4年度 (2022年) | 2億1,600万円 | 1億3,900万円 | 法人 A |
| 令和5年度 (2023年) | 1億8,600万円 | 1億4,476万円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和6年度 (2024年) | 1億3,975万円 | 1億1万円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億36万円 | 8,707万7,000円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和8年度 (2026年) | 0円 | 9,199万3,000円 | 株式会社日本旅行 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業418件との比較です（決定額は、決定額が記載された341件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億1,100万円 | 24億4,679万円 | 4,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 19.4% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 341件中102位 | — | — |
外務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 418件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,343億5,593万円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |