内外発信のための多層的ネットワーク構築

事業の目的

領土保全に関する対外発信を強化するため、外務本省及び在外公館が連携し、国際世論形成に影響力のある人物（有識者、報道関係者等）を招へいし、日本の政策や価値観等をきめ細かくかつ十分にインプットし、有識者の多層的なネットワークを構築することで日本の発信力を強化する。

事業の概要

本事業は、領土保全をめぐる厳しい状況に対応するために我が国の発信力を強化すべく、国際世論形成に影響力のある人物のネットワークを構築するもの。我が国において、有識者（日本、中国、アジア問題等の研究者、国際法関係者、地図製作の関係者）や報道関係者等に対し、関連する研究者等との意見交換、関連施設訪問等を通じて、我が国を取り巻く領土保全に関する理解を高め、帰国後は、在外公館の支援を得てメディアを通じた対外発信等を行ってもらうとともに（訪日前により充実した中身になるよう、事前に調査・研究、勉強会、研究会を実施することも想定。）、各スキームごとの参加者及び日本側関係者等の間でプラットフォームを形成する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較