国際機関幹部職員増強拠出金
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際機関幹部職員増強拠出金は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億1,300万円、概算要求額は4億1,700万円で、決定額は要求額の51.1%です。支出先としてUNFPAが記載されており、検証できた支出額は3,600万円（決定額の16.9%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は101位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国連関係機関に派遣された中堅レベル以上の日本人職員が、国際機関において中心的な役割を果たすことにより、「日本の顔」として，国際社会における日本のプレゼンスを高めるとともに、日本と国際機関との「橋渡し役」として、我が国がイニシアティブを取って推進する政策を円滑に実施するに当たり、重要な一翼を担うことにより、国際公益と我が国の国益の双方の実現に資することを目的とする。
事業の概要
国際機関における日本人職員、とりわけ日本人幹部職員は、国際社会における「日本の顔」。また、国際場裏において、我が国がイニシアティブを取って推進する政策を円滑に実施していく上で、日本と国際機関との「橋渡し役」を務める重要な存在。このような観点から、政府として2025年までに国連関係機関に勤務する日本人職員を1，000人とする目標を掲げ、積極的な取組を行っているが、日本人職員の総数を増加させるとともに、より高いランクの職員数の増加も極めて重要。このような観点から、給与、渡航費用、諸手当等を外務省が負担して、将来、国際機関の幹部職員として活躍することが期待される中堅レベル以上の日本人を、原則２年間、国際機関に派遣し、勤務経験・実績を積ませることにより、国際機関に勤務する日本人幹部職員数の増加を図る事業。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4億1,700万円 | 2億1,300万円 | UNFPA |
| 令和4年度 (2022年) | 3億3,300万円 | 3億1,900万円 | IFAD |
| 令和5年度 (2023年) | 3億500万円 | 1億7,444万円 | UNRWA |
| 令和6年度 (2024年) | 3億4,337万円 | 3億485万円 | ＵＮＤＰ、ＩＣＡＯ等の派遣先国際機関 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億6,280万円 | 2億6,065万円 | 国連事務局 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億4,385万円 | 2億1,694万円 | 派遣先国際機関 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業418件との比較です（決定額は、決定額が記載された341件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億1,300万円 | 24億4,679万円 | 4,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 16.9% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 341件中101位 | — | — |
外務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 418件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,343億5,593万円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |