国際機関幹部職員増強拠出金

事業の目的

国連を始めとする国際機関に中堅レベル以上の日本人職員を派遣し、国際機関等における邦人幹部職員の増強を図る。

事業の概要

国際機関における日本人職員、とりわけ幹部職員は、我が国と国際機関との連携・関係強化に貢献するとともに、「日本の顔」としても存在感を表し、また、国際場裏において、我が国がイニシアティブを取って推進する政策を円滑に実施していく上で、日本と国際機関との「橋渡し役」を務める重要な存在。このような観点から、政府として2025年までに国連関係機関に勤務する日本人職員を1,000人とする目標を掲げ、日本人職員の増加に向けた取組を行うとともに、より高いランクの職員（幹部職員）の増加も極めて重要との観点から、平成29年度に本事業を創設。給与、渡航費用、諸手当等を日本側が負担し、外務省との間で取決めを交わしている国際機関の中堅レベル以上のポストに、将来幹部候補となることが期待される日本人職員を原則2年間派遣し、日本人職員数の増加に寄与するとともに、勤務経験を積む機会を提供し、幹部職員の増強を図る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較