国際機関幹部職員増強拠出金
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際機関幹部職員増強拠出金は外務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は3億485万円、概算要求額は3億4,337万円で、決定額は要求額の88.8%です。支出先としてＵＮＤＰ、ＩＣＡＯ等の派遣先国際機関が記載されており、検証できた支出額は1億7,444万円（決定額の57.2%）です。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は105位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億7,444万円で、令和6年度は1億3,041万円（74.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国連を始めとする国際機関に中堅レベル以上の日本人職員を派遣し、国際機関等における邦人幹部職員の増強を図る。
事業の概要
国際機関における日本人職員、とりわけ幹部職員は、我が国と国際機関との連携・関係強化に貢献するとともに、「日本の顔」としても存在感を表し、また、国際場裏において、我が国がイニシアティブを取って推進する政策を円滑に実施していく上で、日本と国際機関との「橋渡し役」を務める重要な存在。このような観点から、政府として2025年までに国連関係機関に勤務する日本人職員を1,000人とする目標を掲げ、日本人職員の増加に向けた取組を行うとともに、より高いランクの職員（幹部職員）の増加も極めて重要との観点から、平成29年度に本事業を創設。給与、渡航費用、諸手当等を日本側が負担し、外務省との間で取決めを交わしている国際機関の中堅レベル以上のポストに、将来幹部候補となることが期待される日本人職員を原則2年間派遣し、日本人職員数の増加に寄与するとともに、勤務経験を積む機会を提供し、幹部職員の増強を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億1,700万円 | 2億1,300万円 | UNFPA |
| 令和4年度 (2022年) | 3億3,300万円 | 3億1,900万円 | IFAD |
| 令和5年度 (2023年) | 3億500万円 | 1億7,444万円 | UNRWA |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 3億4,337万円 | 3億485万円 | ＵＮＤＰ、ＩＣＡＯ等の派遣先国際機関 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億6,280万円 | 2億6,065万円 | 国連事務局 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億4,385万円 | 2億1,694万円 | 派遣先国際機関 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和6年度の事業470件との比較です（決定額は、決定額が記載された399件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億485万円 | 24億6,833万円 | 5,279万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 57.2% | 57.4% | — |
| 決定額の順位 | 399件中105位 | — | — |
外務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 470件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,848億6,564万円 |
| 支出先が記載された事業 | 411件 |