在外邦人保護のための緊急事態対応
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
在外邦人保護のための緊急事態対応は外務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は3億2,360万円、概算要求額は3億8,025万円で、決定額は要求額の85.1%です。支出先としてインターナショナルエスオーエスジャパン株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億96万円（決定額の31.2%）です。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は102位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は3億100万円で、令和6年度は2,260万6,000円（7.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
海外で緊急事態が発生した際に邦人の安全確保や退避を効率的に行うため、各種手段を整備し、邦人保護体制・基盤の強化を図る。
事業の概要
①緊急邦人無線整備：緊急事態発生時の邦人保護に向けた連絡体制を整備するため、在外公館に配備している無線機の新規配備、修理、保守、買換え等を行う。 ②在外邦人用緊急備蓄：邦人の短期海外滞在者が一時的に在外公館に避難しなければならない事態に備え、食料や飲料水等の最低限の物資を備蓄する。 ③SMS一斉通報・安否確認関係経費：海外で大規模な緊急事態等が発生した際に、在留邦人の安否確認、情報発信を迅速に行う。 ④海外邦人退避関係費：在外邦人等の退避が必要となる場合に備え、航空機等をチャーターする。 ⑤在外邦人の安全に係る訓練及び会議への参加経費：自衛隊や関係国が実施する訓練への参加や訓練時に必要な車両借り上げ、関係省庁及び関係国との会議を行う。 ⑥テロ・誘拐対策実地訓練：危機管理会社が実施する実地訓練に官民合同で参加し、テロ・誘拐対応に係る実践的な知識及び技能を習得する（以下、本訓練を「官民合同実地訓練」という）。 ⑦テロ・誘拐事件体制強化：テロ・誘拐事件の発生時に、邦人被害者の救出・支援に向け的確に対応するために、危機管理会社から専門的な助言・情報を得るとともに各国の誘拐情勢に関する各種情報を取得する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億円 | 3億9,000万円 | 富士ソフト株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 5億9,900万円 | 2億7,300万円 | 在外公館 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億8,300万円 | 3億100万円 | 在外公館 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 3億8,025万円 | 3億2,360万円 | インターナショナルエスオーエスジャパン株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億2,166万円 | 9億4,881万円 | 在外公館 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億5,000万円 | 1億541万円 | 株式会社ＪＴＢ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和6年度の事業470件との比較です（決定額は、決定額が記載された399件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億2,360万円 | 24億6,833万円 | 5,279万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 31.2% | 57.4% | — |
| 決定額の順位 | 399件中102位 | — | — |
外務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 470件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,848億6,564万円 |
| 支出先が記載された事業 | 411件 |