国際機関幹部職員増強拠出金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際機関幹部職員増強拠出金は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億6,065万円、概算要求額は2億6,280万円で、決定額は要求額の99.2%です。支出先として国連事務局が記載されており、検証できた支出額は4,985万6,000円（決定額の19.1%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は116位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億485万円で、令和7年度は4,420万4,000円（14.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国連を始めとする国際機関に中堅レベル以上の日本人職員を派遣し、国際機関における邦人幹部職員の増強を図る。
事業の概要
日本人職員が国際機関で活躍することは、我が国と国際機関との連携・関係強化につながるものであり、特に、国際社会におけるルール形成や我が国がイニシアティブを取って推進する政策を実施していく上で、幹部職員の増加も重要との観点から、幹部職員となり得る人材の育成を目的に、平成29年度に本事業を創設。給与、渡航費用、諸手当等を日本側が負担し、外務省との間で取決めを交わしている国際機関の中堅レベル以上のポストに、将来幹部候補となることが期待される日本人職員を原則2年間派遣し、日本人職員数の増加に寄与するとともに、勤務経験を積む機会を提供し、幹部職員の増強を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億1,700万円 | 2億1,300万円 | UNFPA |
| 令和4年度 (2022年) | 3億3,300万円 | 3億1,900万円 | IFAD |
| 令和5年度 (2023年) | 3億500万円 | 1億7,444万円 | UNRWA |
| 令和6年度 (2024年) | 3億4,337万円 | 3億485万円 | ＵＮＤＰ、ＩＣＡＯ等の派遣先国際機関 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億6,280万円 | 2億6,065万円 | 国連事務局 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億4,385万円 | 2億1,694万円 | 派遣先国際機関 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億6,065万円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 19.1% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中116位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |