公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
外務省地域政策参事官室令和7年度 (2025年)事業番号: 000954複数年度追跡可能

東アジアにおける地域協力の強化

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

東アジアにおける地域協力の強化は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は2億6,568万円、概算要求額は3億1,736万円で、決定額は要求額の83.7%です。支出先として株式会社日本旅行が記載されており、検証できた支出額は1,692万3,000円(決定額の6.4%)です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は114位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億9,827万円で、令和7年度は6,741万3,000円(34.0%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億6,568万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億1,736万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
83.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国に望ましい国際環境を創出するため日中韓及びASEANを中心とした地域協力枠組を通じた地域協力を推進するとともに歴史等に関する日本についての正しい理解を促進する。

事業の概要

ASEANを中心とした枠組(日ASEAN、ASEAN+3、ASEAN 地域フォーラム(ARF)、東アジア首脳会議(EAS)等)及び日中韓の枠組における協力と対話を促進するため、会合の開催や会合への出席等を行う。 また、歴史問題等に関して我が国政府として効果的な対応を行うため弁護士への相談等を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

東アジアにおける地域協力の強化の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億7,700万円1億1,900万円株式会社放送サービスセンター
令和4年度 (2022年)4億2,300万円1億5,900万円在ニューヨーク総
令和5年度 (2023年)2億7,800万円5億6,855万円在ニューヨーク総
令和6年度 (2024年)2億9,433万円1億9,827万円株式会社コングレ
令和7年度 (2025年)(選択中)3億1,736万円2億6,568万円株式会社日本旅行
令和8年度 (2026年)2億6,549万円2億6,596万円株式会社コンベンションリンケージ

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,692万3,000円
国税庁 法人番号
1010401023408gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。

東アジアにおける地域協力の強化と外務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億6,568万円23億7,407万円6,411万500円
決定額に対する支出額の割合6.4%57.6%—
決定額の順位388件中114位——

外務省の令和7年度の集計

外務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数473件
決定額の合計9,211億4,190万円
支出先が記載された事業395件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ