外務省官民連携推進室令和7年度 (2025年)事業番号: 022165複数年度追跡可能
日本企業の販路拡大支援・在外公館ビジネス支援拠点強化
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
日本企業の販路拡大支援・在外公館ビジネス支援拠点強化は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億7,700万円です。支出先として委託先Ｅが記載されており、検証できた支出額は2億500万円（決定額の74.0%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は112位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億7,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日本企業の販路拡大及び対日直接投資推進に資するビジネスイベントを実施し、日本企業の販路拡大を多角的に支援するとともに、在外公館のビジネス支援拠点としての機能を強化し、日本企業の海外展開・市場創出支援と日本のイノベーション拠点化を力強く推進する。
事業の概要
在外公館において、各国政府関係者、各国地方自治体関係者、現地及び日本企業関係者等を対象として、日本企業の販路拡大及び対日直接投資推進に資するビジネスイベントを開催する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 2億7,700万円 | 委託先Ｅ |
| 令和8年度 (2026年) | 10億6,966万円 | 未公表 / 該当なし | 在Ｏ日本国大使館 他６８公館 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億7,700万円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 74.0% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中112位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |