児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業

事業の目的

児童虐待防止対策等支援事業及びＤＶ・女性保護対策等支援事業の実施について、各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とするため、複数の事業を統合した補助金を交付し、もって地域における児童虐待・ＤＶ対策等の一層の普及促進を図ることを目的とする。

事業の概要

当該補助金では次の事業を実施している。①児童虐待防止対策支援事業、②ひきこもり等児童福祉対策事業、③児童家庭支援センター運営等事業、④基幹的職員研修事業、⑤児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業、⑥児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業、⑦就学者自立生活援助事業、⑧社会的養護自立支援事業等、⑨里親養育包括支援（フォスタリング）事業、⑩里親への委託前養育支援事業、⑪乳児院等多機能化推進促進事業、⑫児童養護施設等体制強化事業、⑬特別養子縁組民間あっせん機関助成事業、⑭婦人相談員活動強化事業、⑮売春防止活動・ＤＶ対策機能強化事業、⑯DV被害者等自立生活援助事業⑰若年被害女性等支援モデル事業⑱新型コロナウイルス感染拡大防止を図る事業⑲新型コロナウイルスの感染拡大等に係る児童虐待・DV等体制強化事業⑳児童相談所等におけるICT化推進事業、㉑児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業 ○実施主体　都道府県、指定都市、児童相談所設置市、市町村、社会福祉法人　　　①　　　　　　　　　　　　　　　　　○補助率　　１／２ 　　　　　　　 　都道府県、指定都市、児童相談所設置市　　　②～⑤、⑦、⑨、⑩、⑫、⑬ 　　　　　　　　　　　　　　　　 ※①のうち一部事業は定額 　　　　　　　　 都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市、福祉事務所設置町村　　　⑧、⑪　　　　　　　　※⑥、⑧、⑩及び⑪について、間接補助 　　　　　　　　 都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市町村　　　⑥、⑰、⑱、⑲、⑳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の場合は、２／３ 　　　　　　　　 都道府県、婦人相談所設置指定都市　　　⑮　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※⑰、⑱は１０／１０ 　　　　　　　　 都道府県、指定都市、中核市、市　　　⑭、⑯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※⑲のうち一部事業は１０／１０

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較