次期個人番号カード対応アプリケーション搭載システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

現状、国、都道府県、市区町村、民間事業者等は、マイナンバーカードのICチップの空き領域に、アプリ（カードAP）を搭載することで、さまざまなサービスを利用者に提供できる状態が整備されている。 カードAPを搭載するシステム及び情報を読み書きするソフトウェアは、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)で提供しており、各団体が個別にカードAPを搭載するシステムを用意する必要がないため、導入及び運用コストが削減できる状態にある。 次期個人番号カードの導入に向けて、各団体に同様の環境を提供するため、2027年度からシステム改修を行う。

事業の概要

マイナンバーカードの多目的利用サービスの推進のツールとして、地方公共団体情報システム機構が、国、都道府県、市区町村、民間事業者等に対して、マイナンバーカードアプリケーション搭載システム（カードAP搭載システム）を提供する。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。