診断書等の電子的提出化事業

事業の目的

2023年度から2024年度にかけてマイナポータルの申請サイトの改修を行い、 2024年度に、自治体等が実施する事業に係る手続の際、提出が必要となる診断書等について、電子による提出の実現を行い、以後、電子による提出が可能な文書について、順次拡大していく。デジタル社会の実現に向けた重点計画において「自治体が実施する事業に関する手続を行う際に、提出が必要となる診断書等について、医療機関から電子的に発行し、マイナポータルを活用して電子的な提出を 2024 年度（令和６年度）中に実現する。」とされており、医療機関から発行される診断書等の電子的な提出を実現する。

事業の概要

医療機関からの患者等への診断書等の交付や、申請・届出の地方公共団体等への送付をオンラインで実施し、国民負担を軽減することを目標とする。また、多数の対象制度が想定される中で、より効率的に当該目標を達成するため、可能な限り汎用的なシステムを検討し構築する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。