放射性物質影響調査推進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
放射性物質影響調査推進事業は復興庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6億8,782万円、概算要求額は6億8,782万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として農林水産省が記載されており、検証できた支出額は6億8,782万円（決定額の100.0%）です。復興庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている118件中、この事業は47位で、同省の平均は42億2,240万円、中央値は3億8,624万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億8,782万円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の海洋への流出により一部の水産物から検出される放射性物質は、今後の操業見通しへの不安要因となっており、関係省庁、関係都道県及び関係団体と連携し、安全な食料の安定供給のために、大臣許可漁業等で漁獲される回遊性魚種等の水産物の放射性物質調査を実施する。また、国内における検査結果の正確な情報をとりまとめて提供する。
事業の概要
実施内容は、①大臣許可漁業等で漁獲される回遊性魚種等を中心に放射性セシウムの検査、②関係者の要望を踏まえて決定した水産物を対象に、各検体それぞれ１～２か月間かけてトリチウム濃度を精密に分析する、いわゆる「公定法」による分析、③検出下限値を10Bq/kg程度とし、翌日又は翌々日に結果を得られる迅速分析法、④消費者等の安心の回復と信頼の確保につなげるため、それらの検査結果の正確な情報を提供。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億300万円 | 2億8,500万円 | 公益財団法人海洋生物環境研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 6億8,800万円 | 4億300万円 | 公益財団法人海洋生物環境研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億8,800万円 | 6億8,800万円 | 公益財団法人海洋生物環境研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億8,782万円 | 6億8,782万円 | 公益財団法人海洋生物環境研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6億8,782万円 | 6億8,782万円 | 農林水産省 |
| 令和8年度 (2026年) | 6億8,782万円 | 6億8,782万円 | 農林水産省 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和7年度の事業191件との比較です（決定額は、決定額が記載された118件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億8,782万円 | 42億2,240万円 | 3億8,624万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 70.7% | — |
| 決定額の順位 | 118件中47位 | — | — |
復興庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 191件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,982億4,409万円 |
| 支出先が記載された事業 | 158件 |