漁業者・漁協等への無利子・無担保・無保証人融資事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
漁業者・漁協等への無利子・無担保・無保証人融資事業は復興庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5億5,525万円、概算要求額は6億5,829万円で、決定額は要求額の84.3%です。支出先として農林水産省が記載されており、検証できた支出額は5億504万円（決定額の91.0%）です。復興庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている118件中、この事業は50位で、同省の平均は42億2,240万円、中央値は3億8,624万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億2,475万円で、令和7年度は6,950万2,000円（11.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東日本大震災により、漁船等の漁業生産の基盤や、漁業者の活動支援の中核的な役割を担う漁協に壊滅的な被害が生じたことから、被災漁業者や被災漁協等が借り入れる災害復旧関係資金について、実質無利子化、無担保・無保証人化等へ助成を行うことにより、被災地の水産業を早期に復興する。
事業の概要
①水産関係資金無利子化事業：被災漁業者等が借り入れる日本政策金融公庫資金及び漁業近代化資金等の貸付金利を実質無利子化する。 （補助率：定額） ②水産関係公庫資金無担保・無保証人事業：①の事業で無利子化する公庫資金の無担保・無保証人融資が可能となる融資制度の構築に必要な額を日本政策金融公庫に対し出資する。（出資金：定額） ③漁業者等緊急保証対策事業：被災漁業者等が借り入れる漁船建造資金や漁協の復旧資金等に対して、無担保・無保証人融資による融資・保証を推進するとともに、保証料を助成する。（補助率：定額） ④漁協経営再建緊急支援事業：被災漁協等が経営再建のために借り入れる資金を実質無利子化する。（補助率：定額）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9億7,300万円 | 10億1,600万円 | 全国漁業協同組合連合会 |
| 令和4年度 (2022年) | 8億2,000万円 | 8億3,000万円 | 全国漁業協同組合連合会 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億1,000万円 | 6億9,700万円 | 全国漁業協同組合連合会 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億6,438万円 | 6億2,475万円 | 農林水産省 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6億5,829万円 | 5億5,525万円 | 農林水産省 |
| 令和8年度 (2026年) | 7億4,207万円 | 6億5,829万円 | 農林水産省 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和7年度の事業191件との比較です（決定額は、決定額が記載された118件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億5,525万円 | 42億2,240万円 | 3億8,624万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 91.0% | 70.7% | — |
| 決定額の順位 | 118件中50位 | — | — |
復興庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 191件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,982億4,409万円 |
| 支出先が記載された事業 | 158件 |