地域保健従事者現任教育推進事業

事業の目的

自治体において、医療制度改革を踏まえた生活習慣病対策の充実・強化や、新たな健康課題に適切に取り組むため、保健師活動や研修等の実態調査に基づいた研修事業の企画・立案・評価・検証を行い、保健師の人材育成を担当する者の人材育成能力を向上させ、現任教育体制を構築することにより、保健指導従事者の効果的かつ高度な保健指導技術と知識の向上を図ることを目的とする。それを通じて、他の事業の効果も合わせて、地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる地域保健体制の確保を図る。

事業の概要

地域保健従事者現任教育推進事業は、保健指導従事者の高度な保健指導技術等の向上を図るために地方自治体が実施する研修事業の企画・立案及び評価・検証に対して支援を行うほか、保健師の人材育成ガイドラインの作成や、保健師等が連携した包括支援体制を構築できるよう支援する。 【地域保健法第３条…国の責務として、保健師等の地域保健対策に係る人材の資質の向上を規定】 ①市町村は、当該市町村が行う地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上等に努めなければならない。 ②都道府県は、当該都道府県が行う地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上、調査及び研究等に努めるとともに、市町村に対し、前項の責務が十分に果たされるように、その求めに応じ、必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。 ③国は、地域保健に関する情報の収集、整理及び活用並びに調査及び研究並びに地域保健対策に係る人材の養成及び資質の向上に努めるとともに、市町村及び都道府県に対し、前二項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較