食料供給困難事態対策事業（令和７年度補正：不測時に備えた食料供給体制の構築）

事業の目的

食料供給困難事態対策法に基づく特定食料及び特定資材（以下「特定食料等」という。）の民間在庫の実態に関する調査、不測時における食料自給力シミュレーションモデルの構築、食料供給困難兆候の把握のための情報収集・分析を実施する。

事業の概要

事業の概要 ①　総合的な備蓄体制の推進に向けた民間在庫調査事業： 　特定食料等の品目毎に、その民間在庫の実態（サプライチェーンの「どこ」に「どれだけ」の在庫があるのか）等に関する調査を行うとともに、これらを定期的に把握していくため、より効率的な調査手法の確立を図る。 ②　不測時における食料自給力シミュレーションモデル構築事業： 　不測の事態の判断を行い、必要な対策を検討するため、国内の生産基盤の確保状況、国際需給を踏まえた品目ごとの輸出入量等を考慮し、品目ごとの食料供給状況や作付構成を最適化する我が国の食料自給力シミュレーションモデルの構築を検討する。 ③　食料供給困難兆候把握のための情報収集分析事業： 　現地コンサルタント等を活用し、主要輸出国における食料需給動向等について情報収集・分析を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。