国際的水産資源管理等促進事業
事業の目的
我が国周辺水域における操業トラブルの防止等のための民間協議、事故防止や紛争解決の取組、ＩＵＵ（違法・無報告・無規制）漁業対策等に関する情報収集・分析と及び我が国が志向する資源管理政策に沿った情報発信のための取組の支援、国際的な資源管理を行う地域漁業管理機関において採択されるＩＵＵ（違法、無報告、無規制）漁業対策を含む資源管理措置の国内外での着実な実施、輸入管理を適切に行うことによる資源の持続的利用の確保及びＩＵＵ漁業対策の強化。我が国まぐろ漁船等による資源管理措置の遵守、まぐろ類輸入の適正な管理、正確かつ迅速なデータ収集の推進。
事業の概要
（政府間協定等に基づく民間協議支援事業、国際漁業戦略的連携促進事業） 補助（定額） ①我が国周辺水域における操業トラブルの防止のための民間協議、事故紛争防止指導・交渉に係る支援を行う。 ②主要国の漁業政策、各地域漁業管理機関の情報収集・分析、国際会議等における各国漁業者やNGO等への働きかけ及び情報発信等を行う。 （国際漁業資源管理事業、包括的輸入等管理事業） 委託（定額） ③資源評価の基礎となる漁獲情報の収集のため、指定漁業の許可及び取締り等に関する省令に基づき提出される漁獲成績報告書の迅速かつ確実な集計・分析を実施する。 ④地域漁業管理機関の保存管理措置に基づき、適切な能力を有する科学オブザーバーを育成・乗船させ、漁業対象魚種及びサメ等混獲生物に関する科学データの収集及び分析等を行う。 ⑤地域漁業管理機関の保存管理措置を国内担保するため、指定漁業の許可及び取締り等に関する省令に基づくVMS（衛星船位測定送信システム）による漁船位置情報の報告に加え、VMSを活用したリアルタイムの漁獲情報の集計を実施する。 ⑥地域漁業管理機関のルールを遵守していない水産物の輸入を未然に防ぐため、漁獲証明書及び統計証明書制度による管理・集計・分析を実施するとともに、各地域漁業管理機関に提出する輸入データの基礎資料とする。 ⑦漁獲証明制度等による輸入管理を補完するため、魚種等を判別するＤＮＡ分析及びまぐろ類の国内市場の実態把握のための流通実態調査を実施する。
公金支出先・契約先情報
支出先照合法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）