農林水産省海外土地改良技術室令和4年度 (2022年)事業番号: 003205複数年度追跡可能
海外農林業開発協力問題調査等事業委託費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億5,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
①国際かんがい排水委員会（ICID）や国際水田・水環境ネットワーク（INWEPF）での活動を通じて、かんがい排水に関する最新の情報収集、ソフトインフラを我が国の技術・研究の普及、メンバー国との協力関係の深化等を通じて、国際連携を推進し、かんがい農業に関する国際的な議論をリード。 ②開発途上国が抱える農業農村分野の技術的課題について各国のニーズや対応状況について把握し、官民を交えた技術交流を行い、我が国民間企業の海外展開を促進。 ③開発途上国のニーズに適応した農業水利ストックマネジメント技術のガイドライン策定及び現地技術者の人材育成を実施し、相手国政府と連携して本ガイドラインの全国展開を図り、我が国企業が有する老朽化施設の機能診断技術や補修技術等の海外展開の促進に寄与。
事業の概要
①国際かんがい排水委員会（ICID）や国際水田・水環境ネットワーク（INWEPF）の枠組みを活用したかんがい排水に関する技術・研究の情報収集・発信を行うとともに、我が国の持続的なかんがい農業の特徴とそれを支える農業農村振興施策に関して国際会議等で発表し、国際議論をリードする。（R3-R5） ②開発途上国と官民を交えた技術交流を行い、各国が抱える農業農村開発技術に関する課題の把握や助言を行うとともに、我が国の民間企業の有する農業農村技術開発を相手国政府に情報提供する。（R2-R4） ③開発途上国におけるかんがい施設整備状況調査、実証調査の実施及び施設保全計画の検討を行い、農業水利ストックマネジメント技術ガイドラインの策定を行う。（R2-R4) ※（）内は実施期間
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1億5,500万円 | （一財）日本水土総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1億5,400万円 | 一般財団法人日本水土総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 6,800万円 | 一般財団法人日本水土総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 7,332万2,000円 | 一般財団法人日本水土総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 7,265万6,000円 | 一般財団法人日本水土総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 7,100万5,000円 | 一般財団法人日本水土総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
一般財団法人日本水土総合研究所
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
501040******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）
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