調査票情報等提供手続のデジタル化推進事業

事業の目的

「規制改革実施計画」（令和５年６月16日閣議決定）において、「公的統計の調査票情報の円滑な二次的利用の確保」が求められ、総務省が中心となり調査票情報の二次的利用の迅速化・円滑化に資する利用申出手続のデジタル化(令和７年１月にシステム稼働予定)を進めているところ。 　当該システムに対応することは手続の迅速・効率化（申出者及び厚生労働省）に資するため、システム化のために必要なドキュメント等を整備する必要があり、本事業はその整備を目的としたものである。

事業の概要

厚生労働省が保有する各調査票情報について、総務省から提供された作成用ツールを用いて、システム化のために必要なドキュメント等を整備する。 　具体的には、これまで各省庁が個別に行ってきた二次利用手続を一元的に処理するためのシステム（総務省が構築。令和７年３月31日から稼働）に、各省庁の調査票情報を掲載し、システムを通じて各統計ユーザーに調査票情報を提供するには、各調査票情報を当該システムに認識させるための「二次メタ」と呼ばれるドキュメントを整備する必要があるが、この「二次メタ」は、これまで各府省が作成してきた調査票情報のレイアウト構造を示す「符号表」を、上記ツールを用いて変換することにより作成することができる。 　本事業は、厚生労働省が保有する各調査票情報について上記作業を実施し、二次メタの作成及びシステムへの登録を行うものとなる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較