全国規模の許可・登録・監視に係る台帳システムの構築に向けた要件等調査事業

事業の目的

一般用医薬品の遠隔販売については、「規制改革実施計画」を踏まえ登録受渡店舗に係る登録の要件として、登録受渡店舗の所在地が管理店舗と同一の都道府県の区域内にあることを求めることとしているが、制度施行後に、要件については撤廃も含め地理的制限の見直しを行うこととされているところ。 本事業では、各都道府県が所有する薬局の許可等に係る台帳システムの実態調査及び標準化要件・仕様案の検討及び整理を行うことで、全国規模の台帳システムの構築や自治体間での情報共有の円滑化を見据えた検討への寄与を目的とする。

事業の概要

・都道府県が所有する台帳管理システムに関するヒアリング及びヒアリング項目の作成 ・台帳管理システムの標準化要件・仕様（案）の検討及び整理

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。